勤怠管理システム「koiki」利用規約

本利用規約は、お客様が勤怠管理システム「koiki」（以下「本サービス」という）をご利用いただくにあたって、本サービスを提供する三菱電機デジタルイノベーション株式会社（以下「当社」という）が定めた規約です。
お客様は本サービスのご利用にあたり本利用規約のすべてに同意いただく必要がございます。

＜第1章 総則＞

第1条（利用規約の適用）

当社は、本利用規約に基づき本サービスを提供し、本利用規約は、本サービスの利用に適用されます。

第2条（本サービスの目的）

本サービスは、企業の勤怠管理業務の効率化及び最適化を支援するクラウドサービスです。

第3条（定義）

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（1） 本サービス：当社が提供する勤怠管理システム「koiki」をいいます。

（2） 当社等：当社及び当社のビジネスパートナーをあわせていいます。

（3） お客様：本利用規約に同意した上で本サービスの利用を申し込み、ご利用いただく法人・団体・組織をいいます。

（4） ユーザー：お客様が管理した上で本サービスを利用する個人を指します。

（5） 利用契約：お客様が本利用規約に同意の上、お客様と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。

（6） お客様設備：本サービスの提供を受けるためにお客様が備えるコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウエアをいいます。

（7） 本サービス提供用設備：本サービスを提供するために当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウエアをいいます。

（8） 本サービス提供用通信回線：本サービスを提供するために電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいいます。

（9） 会社ID：本サービスの利用にあたって、お客様の契約内容及びお客様環境を識別するための符号で、当社が決定した上で本サービス所定の方法により通知されるものをいいます。

（10）ユーザーID：本サービスの利用にあたって、ユーザーの識別をするために用いられる符号です。

（11）パスワード：会社ID、ユーザーIDと組み合わせて、ユーザーの識別をするために用いられる符号です。

（12）消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額、その他お客様が支払に際し負担すべき公租公課をいいます。

＜第2章 一般事項＞

第4条（準拠法及び裁判管轄）

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。また、利用契約に関する紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第5条（反社会的勢力排除）

１．お客様又は当社が次の各号に該当した場合、相手方は何等の通知又は催告を要せず、直ちに利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。

（1） 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）である場合

（2） 代表者、責任者、もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合、又は暴力団等への資金提供を行う等密接な交際のある場合

（3） 自ら又は第三者を利用し、他方当事者に対して、自らが暴力団等である旨を伝えた場合、又は関係者が暴力団等である旨を伝えた場合

（4） 自ら又は第三者を利用し、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合

（5） 自ら又は第三者を利用し、他方当事者の名誉や信用等を毀損した場合、又は毀損するおそれのある行為をした場合

（6） 自ら又は第三者を利用し、他方当事者の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合

２．一方当事者が前項の規定により利用契約を解除した場合、他方当事者に損害が生じても、これを一切賠償しません。

第6条（権利の帰属）

１．本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウエア、サービス、手続き、商標、商号等に関する著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の有体・無体の財産権は、当社又は、当社に対し使用許諾されている第三者に帰属するものとし、お客様に譲渡し又は本利用規約に定める以上に使用許諾するものではありません。

２．お客様は、本サービスの目的に従って、本サービスの通常の方法によってのみ、前項の知的財産を利用することができ、いかなる方法でも、これらの複製や、リバースエンジニアリングをしてはいけません。

３．お客様は、本利用規約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。

第7条（秘密保持と不正使用の禁止）

１．お客様は、故意、過失を問わず、また本利用契約終了の前後を問わず、本サービスの利用にあたり、知り得た本サービスに関する情報、ならびに会社ID、ユーザーID、パスワード等に関するすべての情報を第三者に開示・漏洩してはいけません。

２．本利用規約に反した会社ID、ユーザーIDの使用を一切禁じます。

＜第3章 契約の成立・変更・利用期間等＞

第8条（ユーザーの資格・利用契約の成立）

１．利用契約を締結して本サービスを利用できるのは、日本国内の法人又は団体・組織とし、当社が本サービスの利用を適当と認めた方とします。

２．利用契約は、お客様が本利用規約に同意の上、当社等から指定する手続きに従って申し込みを行い、これに対し当社等がサービス利用開始案内等の所定の方法による承諾の通知をした時点で、契約が成立します。

３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。

（1） 申込者が日本国内に拠点を持たない場合、又は実在しない法人もしくは団体・組織である場合

（2） 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用を停止されたことがある場合

（3） 金銭債務その他本利用規約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合

（4） その他当社が不適当と判断した場合

４．お客様は、本サービスのユーザーに対し、本利用規約に定める支払義務を除くその他の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第9条（本利用規約の変更）

１．当社は、90日以上の予告期間を設けた上で当社が定める方法によりお客様に通知することで本利用規約を変更することができます。この場合、当該予告期間内に、お客様が第12条第2項に基づき利用契約の解約をしない場合には、当該変更につきお客様の承諾があったものとみなし、以降お客様に対して、変更後の新利用規約が適用されるものとします。

２．前項の規定にかかわらず、お客様の本サービスの利用に実質的な不利益又は支障を生じさせないと合理的に認められる場合は、本利用規約の変更について当社は前項に定める通知をすることなく、これを行うことができるものとします。

第10条（変更通知）

お客様は、その商号もしくは名称、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、その他申し込み時のお客様にかかわる事項に変更があるときは、速やかに当社等が定める方法により通知するものとします。

第11条（利用期間）

１．利用期間は当社等が通知するサービス利用開始案内等に記載される期間とします。

２．初めてご利用する場合のみご契約期間は1年間となります。

３．ユーザーID数を追加する場合のご契約期間は、既にご利用中のサービスのご契約期間に合わせることとします。

４．初回のご契約期間終了後は解約の申し入れがない限り1ヶ月毎の自動更新となります。変更や解約が必要な場合はご希望日の30日前までにお申込みください。手続きは当社が別途定める内容に従うものとします。また当社等は、利用料金の日割り計算及び返金は行わないものとします。ただし当社等と利用期間について、別途本項と異なる定めを行った場合は該当する契約条項を優先するものとします。

第12条（お客様からの申し出による本サービス利用終了）

１．お客様が、ご契約期間中の中途解約をする場合は、ご契約期間の残期間分の料金のお支払いが必要になります。お客様は、未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合は、直ちにこれを支払うものとします。解約手続きは当社が別途定める内容に従うものとします。

２．前項の規定にかかわらず、第9条1項又は第16条3項に定める本利用規約の変更を承諾されず、かつ合理的な理由がある場合に限り解約成立日の翌月以降の残期間分の料金のお支払いは不要として中途解約ができます。この場合に限り当社等は、解約成立日の翌月以降の利用料金について、既に受領した利用料金がある場合はお客様へ返金します。

第13条（契約終了後の処理）

１．お客様は、本サービスの利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を停止し、以後本サービスを利用しないものとします。なお、お客様設備などに格納されたソフトウエア及び資料等については、お客様の責任で消去するものとします。

２．当社は、原因の如何を問わず、本サービスの利用契約が終了した場合、直ちに本サービス提供設備内のお客様の契約情報、保管データ等を削除することができるものとします。

３．当社は、前項に基づくお客様データ、ソフトウエア等の削除によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

＜第4章 サービス＞

第14条（本サービスの利用）

お客様及びユーザーは、本サービス提供用設備に接続して本サービスを利用することができます。当社等は、本サービスがお客様及びユーザーの特定の目的のために適当または有用であることの保証はいたしません。

第15条（サポートの提供）

１．当社はお客様に対して、使用方法や技術的問い合わせに対するサポートを提供いたします。

２．当社はお客様からのお問い合わせを、問い合わせフォームから受付けます。お問い合わせ受付後、原則として電子メールにて回答をいたします。ただしお問い合わせから回答までの応答時間を保証するものではありません。応答時間が長いことにより、お客様及びユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

３．本サービスのサポートは平日10時00分～12時00分、13時00分～17時00分までに行うものとし、土・日・祝祭日・夏季休業・年末年始及び当社が定める休日はサポートの提供を行いません。

４．当社はサポートの問い合わせに対する回答について、正確性、適切性の確保に努めるものとしますが、これについて誤りがないこと及び問題が解決できることを明示又は黙示を問わず保証するものではありません。

第16条（本サービスの利用料金、支払方法等）

１．お客様は、本サービスを利用する場合、別途当社が定める利用料金を支払うものとします。

２．本サービスの利用に際して生じる利用料金、算定方法及びその支払方法などは、当社が別途定める内容に従うものとします。お客様は、本サービスの利用料金に係わる消費税等を負担するものとします。

３．当社は、本サービスの利用料金を90日以上の予告期間を設けた上で変更できるものとします。

４．本サービスの初回ご利用時のみご利用開始日からご契約期間開始日の前日までは利用料金の課金対象としません。

５．利用期間において、第20条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、お客様は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。

６．第19条１項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、お客様は、廃止日までの利用料金を支払うものとします。

第17条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。

第18条（本サービスの解除）

１．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に対して何らの通知催告をすることなく、利用契約の一部又は全部を解除し本サービスの提供を停止することができます。

（1） 本利用規約に違反する行為を行った場合

（2） 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（3） お客様が支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

（4） 当社がお客様として不適当であると合理的に判断した場合

２．前項に基づきお客様が利用契約を解除された場合でも、当社等は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

３．本条に基づく本サービスの利用契約の解除によってお客様又は第三者に損害が生じても、当社等は一切の責任を負わないものとします。

４．本サービスの利用契約の解除を行った場合、当社はいつでもお客様及びユーザーデータ等を削除することができ、削除したことにより生じた損害について当社等は一切の責任を負わないものとします。

第19条（本サービスの廃止）

１．当社等は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を終了することができるものとします。当該通知に際しては、予告期間を設けるよう努めるものとします。

（1） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

（2） 当社が業務上その必要があると客観的に判断した場合（本サービス提供用設備の事業停止、本サービス提供用通信回線の使用不能による場合を含みます）

２．本条に基づく本サービスの廃止によってお客様及びユーザー又は第三者に損害が生じても、当社等は一切の責任を負わないものとします。

３．本サービスの廃止を行った場合、当社はいつでもお客様及びユーザーデータ等情報を削除することができ、削除したことにより生じた損害について当社等は一切の責任を負わないものとします。

第20条（一時的な中断及び提供停止）

１．当社は、本サービス提供用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（1） 本サービス提供用設備等の故障により保守を行う場合

（2） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

（3） その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

３．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様及びユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

＜第５章 お客様の義務等＞

第21条（自己責任の原則）

１．お客様及びユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用を以って処理、解決するものとします。お客様及びユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．本サービスを利用してお客様及びユーザーが提供、登録又は伝送する情報(データ等) 及び本サービスの利用により閲覧、加工又は保管する情報(データ、コンテンツを含みます。)については、お客様の責任で作成されるものであり、当社はその内容、完全性、正確性、有用性等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第22条（本サービス利用のための設備設定・維持）

１．お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２．お客様及びユーザーは、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用を以って、本サービスに接続するものとします。

３．お客様設備、前項に定める本サービスへの接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第23条（ID及びパスワード）

１．お客様及びユーザーは、会社ID、ユーザーID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。

２．会社ID、ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様及びユーザー自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。お客様及びユーザーの会社ID、ユーザーID及びパスワードによる利用その他の行為は、全てお客様による利用とみなすものとし、お客様はかかる利用についての一切の責任を負担するものとします。

第24条（お客様のデータの取り扱い）

１．お客様は、自らの責任でお客様のデータ等を管理するものとし、バックアップ等の措置をとるものとします。

２．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、お客様が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。ただし、データ等に秘密情報が含まれる場合は、事前にお客様の許可を受けることとします。なお、当社はお客様もしくはユーザーの行為又は本サービスにおいて伝送されるデータ等について監視、分析、調査する義務を負うものではありません。

第25条（禁止事項）

１．お客様及びユーザーは本サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行わないものとします。

（1） 本サービスを第2条に規定する目的以外に利用すること

（2） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する等本サービスの運営を妨げる行為

（3） 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為

（4） 利用規約に違反して、お客様及びユーザー以外の第三者に本サービスを利用させる行為

（5） 法令もしくは公序良俗に違反、又は当社等もしくは第三者に不利益を与える行為

（6） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（7） ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

（8） 第三者の設備等又は本サービス提供用設備等の利用もしくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為

（9） その他、当社等が不適当と判断する行為

２．お客様及びユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社等に通知するものとします。

３．当社は、本サービスの利用に関して、お客様もしくはユーザーの行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様もしくはユーザーの提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、お客様及びユーザーの行為又はお客様及びユーザーが提供又は伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではなく、また本項により削除したことにより生じた損害について当社等は一切の責任を負わないものとします。

＜第６章 当社の義務及び免責・損害賠償＞

第26条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意を以って本サービスを提供するものとします。

第27条（本サービス提供用設備等の障害等）

当社は、本サービス提供用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス提供用設備の提供元に対して修理、復旧の依頼をします。

当社は、当該障害の復旧目的で、お客様のデータのバックアップを取得します。当社責に帰する事由により、本サービス提供用設備に障害が発生し、システムの再構築を行う場合、お客様のデータについては、定期的に作成されたデータのバックアップを用い、バックアップ取得時点のデータをリストアするものとします。

当社が定期的に取得したバックアップデータから故障発生時までに更新されたデータについては、再度登録していただく必要があります。

第28条（ログの収集）

当社は、本サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報（各種ログ等）を収集することがあります。収集したログは、本サービスの品質向上を目的に利用します。

第29条（不可抗力）

天災地変、地震、津波、洪水、台風、浸水、火災、伝染病、停電、戦争、内乱、テロリズム、暴動、争議行為、法令の制定改廃、公権力による命令処分、感染症等のパンデミック、その他の不可抗力により、当社等の利用契約の履行が遅延し又は不能になった場合、当社等はお客様及びユーザーに対して一切責任を負わないものとします。

第30条（免責）

１．本サービス又は利用契約に関して当社等が負う責任は、理由の如何を問わず第31条の範囲に限られるものとし、当社等は、次の各号の事由によりお客様及びユーザーに発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

（1） ソフトウエアのバージョンアップ等不定期の仕様変更

（2） お客様設備の障害又は本サービス提供用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害

（3） 本サービス提供用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

（4） 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス提供用設備又はお客様設備への侵入

（5） 善良な管理者の注意を以ってしても防御しえない本サービス提供用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

（6） 当社が定める手続・セキュリティー手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害

（7） 当社の製造にかからないソフトウエア（OS、DBMS等）及びデータベースに起因して発生した損害

（8） 本サービス提供用設備の不具合又はお客様設備の不具合に起因して発生した損害

（9） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

（10）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分

（11）当社の責に帰すべからざる事由による納入物の搬送途中での紛失等の事故

（12）本サービスで用いるストレージ装置に記録されるデータの滅失、毀損

（13）その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社等は、お客様及びユーザーが本サービスを利用することによりお客様及びユーザーと第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第31条（損害賠償）

１．当社等は、お客様に対し本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、当社の故意又は、重過失によりお客様に損害が発生した場合は、直接かつ現実に発生した損害についてのみ、お客様がお支払いした1年分の利用料金（損害が発生した日を起算とした前1年分）を限度として損害賠償責任を負うものとし、これ以外の損害（お客様のデータの使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません）については、一切の責任を負わないものとします。

２．お客様が利用規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社（委託先を含む）に損害を与えた場合には、当社が被った損害を賠償する責めを負うものとします。

＜第7章 雑則＞

第32条（再委託）

当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対して、利用規約等に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、当該再委託先の行為に対する管理監督責任を有するものとします。

第33条（権利義務の譲渡禁止）

１．お客様は、本サービスを利用する権利及び本利用規約等に基づく地位を第三者に譲渡し又は承継させることはできないものとします。

２．合弁又は会社分割、営業譲渡などにより本利用規約等に基づく地位が承継された場合、当該地位を承継した法人は、当社等に対し、速やかに承継があった事実を証明する書類を添えて通知するものとします。

３．当社が第２項の承継を承諾した場合、承継法人は本利用規約等に基づく一切の債権及び債務を継承するものとします。

第34条（秘密情報の取り扱い）

１．当社及びお客様は、本サービスを提供又は利用するために相手方から提供を受けた相手方の営業上又は技術上、その他業務上の情報のうち、相手方が秘密である旨指定して開示した情報（有形で開示された情報は秘密である旨が明示された情報、口頭で開示された情報の場合は開示後14 日以内に書面で秘密である旨が明示された情報をいい、以下、「秘密情報」という。）を秘密として取扱い、相手方の事前の書面による承諾がない限り秘密情報を第三者に開示及び漏洩してはならず、また秘密情報を利用契約の履行以外のいかなる目的にも使用してはならないものとします。

２．前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しないものとします。

（1） 開示を受けたときに既に公知のもの。

（2） 開示を受けたときに既に自己が所有していたもの。

（3） 開示を受けた後に自己の責によらない事由により公知となったもの。

（4） 正当な開示権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得したもの。

（5） 開示の前後を問わず独自に開発したことを証明し得るもの。

３．お客様及び当社は、利用契約が終了したとき又は相手方から請求されたときは、速やかに秘密情報を返却、破棄又は回復不可能な状態に消去するものとします。

第35条（個人情報の保護）

１．当社は、本サービスの提供に関して知り得たお客様及びユーザーの個人情報を第三者に開示もしくは漏洩、又は利用目的以外に使用しないものとします。

ただし、法令の定めに基づき又は権限のある官公署からの開示要請があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対して開示できるものとします。

２．お客様及びユーザーは当社が本サービス提供に関して知り得たお客様情報のうち、次の各号に定めるものを、第三者への提供を含み、当該各号に定める利用目的（以下「利用目的」といいます）の達成に必要な範囲で取り扱うことに同意するものとします。

（1） 本サービスの提供、問い合わせ等に伴い必要となる個人認証、料金等の請求、与信管理、システム運用、サポート運用、ならびに料金等の変更及び本サービスの変更、追加又は廃止等に係る通知をするため、ユーザーID、会社名、部署名、氏名、電子メールアドレス、電話番号、住所、その他契約情報（申込日、契約日、利用サービス、利用状況、利用料金等の支払方法等の内容に関する情報を含みます。）及び料金等情報を利用すること。

（2） 本サービスの提供との関連において、お客様からの請求、問い合わせ及び苦情に対する対応、サポート、又は連絡をするため、氏名、ユーザーID等、住所、電話番号、電子メールアドレス、及び料金等情報等を利用すること。

（3） 利用契約の解約に伴う退会処理のため、ユーザーID等、通信履歴、及びその他当該お客様の退会処理に必要な情報等を当該お客様の退会処理後も当社所定の期間保有し、利用すること。

（4） 当社事業運営の基礎資料として利用するほか、当社製品・サービスの案内、セミナーの案内などお客様にとって有益と思われる情報の提供に利用すること。

（5） 当社情報・案内などの送付を外部に委託すること。委託先とは機密保持契約を締結しており、上記の目的以外に個人情報を使用させることはありません。

（6） その他任意にお客様の同意を得た利用目的のため、当該お客様の個人情報を利用すること。

（7） 法令の定めに基づき又は権限のある官公署からの開示要求に従いお客様の個人情報を開示するため、当該お客様の個人情報を利用すること。

（8） 個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去につきましては、個人情報相談窓口までご連絡いただきますようお願い致します。

（9） 弊社の個人情報保護方針及び、個人情報相談窓口につきましては以下のURLをご参照願います。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/medigital/privacy/

第36条（当社によるデータの利活用）

１．当社は本サービスの提供に関連して、お客様から提供されたデータ及び本サービスを通じて収集・蓄積されたデータ（以下「本データ」という）に含まれる、次の各号の個人情報を特定の個人を識別することができないように加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報（以下「匿名加工情報」という）として取り扱います。匿名加工情報を作成する場合はあらかじめ匿名加工情報を作成したこと及び当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を当社のホームページにて公表します。当該匿名加工情報には適切な安全管理措置（加工方法等情報の漏洩防止措置及び匿名加工情報に関する苦情の処理・適正な取扱い措置と公表）を講じるものとします。

① 氏名

② 住所

③ 電話番号

④ メールアドレス

⑤ その他の個人識別符号

２．当社は本データの匿名加工情報を、次の各号の目的で利用することができます。

① サービスの改善及び最適化

② 新機能の開発

③ 市場分析及び調査

④ 統計情報への加工、及びその利用・提供

⑤ その他、当社が必要と判断する目的

３．当社は本データの匿名加工情報を、本条第２項の目的で利用するため第三者に提供する場合があります。提供する場合はあらかじめ提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を当社のホームページにて公表します。

４．当社は、本データの保護に努め、適切なセキュリティー対策を講じます。

５．本データの所有権はお客様に帰属しますが、当社は本利用契約の範囲内で本データを利用する権利を有します。これは本利用契約終了後であっても継続されるものとします。

第37条（協議等）

本利用規約及び「koiki」サービスガイドに規定のない事項及び、規定されていない事項について疑義が生じた場合は、当社等とお客様は信義誠実に協議の上、これを解決するものとします。

付則

制定日 2026年4月1日